谷町合同会計事務所 経理請負業務 大阪の税理士事務所

税務会計・経営計画を通じて顧問先様との距離を可能な限り近づけようと日々努力しております

よくある質問 l 谷町合同会計事務所 経理請負業務 大阪の税理士事務所


ホーム → よくある質問

■よくある質問

うちは消費税は貰っていないのに何故消費税の納税をしなければならないんでしょうか?

消費税について


Q うどん屋さん等の食べ物やさんの店主の方から、うちは消費税は貰っていないのに何故消費税の納税をしなければならないんでしょうか?
(基準期間の課税売上が1000万円を超えているものとする)

A サービスの提供者が消費税を貰っているか、貰っていないかは、感覚の問題であくまでも、うどん屋さん等の値段の中に消費税が含まれているものと考えます。
もし店主の方が消費税率が10% になった時も消費税は貰っていませんとして値段を上げなかったら下記の通り利益が減少する事となります。

例)
消費税率 5% 10%
現在のうどんの値段(税込) 105円 105円
現在のうどん材料等諸経費 42円 44円 +2
粗利益/td> 63円 61円 △2
簡易課税の納税 2円 3.8円 +1.8
手取利益 61円 57.2円 △3.8円
となりその違いをご理解ください。




相続税について


Q 夫が病気で先月亡くなりました。相続税の納税があるかも知れないと知人から話を聞きました。実際はどうなんでしょうか?(子供は2人います。)

A 相続税の納税が必要な方は、およそ次のような財産を残された方です。

居住用家屋 固定資産評価額
1000万円

居住用土地(60坪)相続税評価額
5000万円

現金、預金、有価証券等
5000万円

生命保険金取得
3000万円

合計
1億4000万円


相続税の納税があるかも知れないと知人から話を聞きました


まず、相続税の基礎控除が 3000万円 + 600万円×3人= 4800万円あり
居住用土地評価について80%の減額
生命保険についても法定相続人3人×500万=1500万円の控除
があるため 上記の財産を取得した場合に少しだけ相続税が、課税されることとなります。(25万〜50万位)

1億4000万−「基礎控除:3000万+1800万」−「土地評価減:4000万」−「生命保険非課税:1500万」=3700万円
財産を配偶者が半分取得した場合には、相続税額が約206万円ぐらいになります。

この例のように税金がかかる場合は、ある程度資産をお持ちの方で相続税の納税義務が発生する割合は、なくなられた方の4〜5%ぐらいです。

尚 配偶者が1億6000万円までの遺産を全て取得した場合は、配偶者軽減という特典があり納税はありません。
相続税の申告をすることにより、特典が利用できる場合がありますので注意してください。