実行税率とは･･･

実行税率とは、会社が利益に対して実質的に負担する法人税、法人住民税、法人事業税を合計した割合のことです。中小企業には年間所得８００万円以下の部分に対し１５％という法人税の軽減税率が適用されています。ここに地方税である法人住民税や法人事業税が加算され実質的な負担率は約２３～２５％です。しかし所得が８００万円を超えた部分には法人税率が１５％から２３.２％へ跳ね上がるため地方税を含めた実効税率は３０％を超え納税額はさらに増大します。また、住民税、事業税の超過税率の適用対象となればさらに約３４％～３５％に上昇します。

期中の試算表から将来の税負担を事前に見積り、具体的な節税対策や将来の経営計画を立てる上で欠かせない指標となります。

令和８年４月１日以降に開始する事業年度から、防衛特別法人税が創設適用され、法人税が５００万円を超える部分に４％乗じた金額が課せられます。基準法人税額が５００万円以下の法人には実質的な負担はありませんが、対象となる場合実効税率は約１％増加します。

実効税率